長引く景気の低迷で、物流業界の労働者は賃金低下による収入減が続き、会社と労働者の間で未払い賃金問題や労務トラブルなどが多く発生している。そんななか、突然、物流事業者に労働組合の名前で１通の封筒が届いた。中身はアンケートであったものの、労務トラブルが絶えない事業者は差出人が労組というだけで驚いてしまうようだが、アンケートを受け取った数社からは、「なぜ、当社に労組からアンケートが届いたのか」と戸惑い気味の声が聞かれる。

　経済情勢や運賃状況、荷主との取引状態などをアンケート調査しているのは建交労で、毎年この時期に運送事業者を対象に実施している。回答率は６─８％で、この結果に基づいて建交労では業界発展のための活動を行うという。

　アンケートが届いた運送事業者では、「未払い残業代をはじめ労災によるドライバーとのトラブルなど心配することが多い時期に、労組から突然、封筒が届いたときは大変驚いた。何らかの問題が当社に発生しているため、アンケートが届いたのかとも思ってしまった」とし、「このアンケートがきっかけで、従業員と労組とが接触するということを避けるため、アンケートには答えない」と話す。

　建交労の担当者は「送付対象の運送事業者については、スクランブルに送っている」と、特定の運送事業者だけにアンケートを送付したものではないと説明。さらに、「毎年、アンケートを実施することで経済情勢などを把握し、運送事業者が直面する課題や問題を抽出し、労組として事業運営に役立つ活動を行うことで、労働者の発展につなげている」と述べた。

　物流業界では現在、景気の低迷で賃金の低下や未払い賃金などの問題が多く発生しているため、ちょっとしたことでも敏感になり、単なるアンケート調査でも深刻に考えてしまうようだ。（佐藤弘行）