品質・環境ともＩＳＯの認証取得数が07年をピークに減少している。輸送・倉庫・通信関連業種での今年10月時点のＪＡＢ登録数は、ＩＳＯ9001が1664件と若干の減少、同14001は833件でほぼ横ばいだが、07年からの減少傾向は続いている。品質向上や環境保全に関する継続的改善の仕組みや、作業の標準化・統一化、文書整理・体系化といったＩＳＯの有用性が変わったわけではない。ＩＳＯ離れはなぜ起きているのか。

　物流業界は現在、交通エコモ財団のグリーン経営認証が普及している。運送や倉庫業に特化した内容で安価にマネジメントシステムを構築できることから人気を博し、10月29日時点でトラック運送事業者3379件・5374事業所が取得、倉庫事業者では230件・547事業所が取得しており、増加の一途をたどっている。

　ＩＳＯ離れの要因として、管理体制が元々しっかりしている大手の取得や、荷主・元請けなどから取得を求められるケースが一巡したことに加え、ＩＳＯがなくてもマネジメントシステムを運用できる事業者が増えたことも考えられるが、問題は取得後の定期・更新審査にかかる費用や作業の負担を嫌がるケース、対外的なアピールや他社との差異化を期待して取得した事業者が更新をやめてしまうケースが少なくないことだ。

　ＩＳＯシステムサポート（神奈川県川崎市）の浅井主税・コンサルティング部長は、２日に開催された北ト協主催のＩＳＯ概要セミナーで「ＩＳＯの認証を取るためだけの会社、審査の時だけきちっとする二重の仕組みの会社が多い」「ＩＳＯの仕組みをうまく使えない場合はただの飾りとなる」と説明。

　同氏が指摘する通り、認証取得と維持にかかるコストを上回るメリットを見いだせない事業者の増加が、ＩＳＯ離れの大きな要因と考えられる。取得するために文書や記録・作業手順などを整えても、業務の継続的改善や顧客満足度の向上に向けた社内への落とし込みが不十分では、認証取得自体が目的化してしまい、メリットを見いだしづらくなる。

　同氏は、「ＩＳＯ9001取得事業者の約半数が『交通事故・貨物事故』ともに減少し、そのうち約８割がＩＳＯの効果と考えられると答えた。また、同じく８割が『経営体質向上』に役立っていると回答した」と説明し、有用性を訴える。

　うまくいくＩＳＯ認証取得のポイントとして「トップダウンで推進する」「余計な費用をかけない」「決定したことは確実に実行する」ことなどと併せ、「現状の業務に合わせて構築すること」「自社にあった等身大のＩＳＯを構築すること」とした。（玉島雅基）