「派遣切りがマスコミで話題となった一昨年以降、相談者が減ってきているとはいえ、年間で1000人近い相談が寄せられている」と話すのは、京都労働相談センター（京都市中京区）の土井重勝所長。「昨年10月から今年９月の新規相談741件のうち、賃金・残業代未払いの相談は117件。これは解雇相談の次に多い」という。「相談が多い業界というのはない。トラックはもちろん、料理店や書店、コンビニなどからの相談も多い」という同所長。「業種よりも企業規模の方が目につく」と指摘する。

　「従業員30人未満の企業の従業員からの相談が圧倒的に多い」とし、「その規模の会社になると、雇用に関しての契約書を交わさないことがほとんど。これが一番いけない」と説明する。

　「口約束は、もめる元になる。会社側はきちんと契約書を交わすべきで、労働者にも勇気を出して契約書を交わすよう勧めている」と同所長。「逆に言えば、契約書も交わさないような会社には就職すべきではない。企業側も、いい人材を得ようと思うなら最低限、契約書ぐらいはきちんとしておくべき」。

　また、未払いの残業代について「中小・零細企業のほうが、話せばわかってくれる社長が多い」という。「もともと知らなかった、という社長さんも多い。逆に大企業の方が一筋縄ではいかない場合がある。相談件数は中小企業が圧倒的に多いが、交渉となると、大企業の方が苦労する」と苦笑する。

　最後に、「残業代未払いは犯罪だと言うことを、経営者にもきちんと理解してもらいたい。労働者も、経営者を犯罪者にさせないためにも、勇気を出して声を出して欲しい」と訴える。

　「例えば、大盛りラーメンを注文して、普通盛りの代金しか払わなければ食い逃げと一緒。未払い問題もそれと同じと言える」（小西克弥）