震災の影響でトラックの新車の供給が停滞している。新車を発注していた神奈川県の運送事業者は、納期は半年後とも１年後とも説明され、事業計画を見直さざるを得ない事態に陥っている。「トラックがなくて事業をストップすることも考えられる」と困惑する。

　同社は物流センターと新車導入を計画し、準備を進めてきた。物流効率化の提案や、コンプライアンスを徹底した経営方針などで多くの荷主と信頼関係を築きあげ、新たに獲得してきた仕事だ。荷主も決まり、配送ルートを構築して物流センターも建設を進めていた。同時に環境規制に対応した新車を数十台導入する計画だったが、ここにきて納車のめどが立たないという問題に直面し、物流センターが稼働してもトラックの納車が間に合うかという心配が出てきた。

　ディーゼル車はＮＯｘ・ＰＭ法などで代替え時期が決まっており、新車が納車されない時期が長引けば、仕事はあっても走れるトラックがないという状態も考えられる。

　国交省では、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の猶予期間を特例的に延期することを決め、４月26日に施行している。これにより、自動車検査証の有効期間満了日が３月11日から９月30日の自動車については、基準が適用されない継続検査を１回に限り受検して使用することが可能となっている。

　しかし、自治体が定める環境条例もあり、仮に買い替えようとしても納車時期が未定であることから、古い車両を使い続けるしかない状況も出てきそうだ。（千葉由之）