法令順守が困難な部分は下請けにさせているのではないか──。大手物流業者の下請けとして実運送を行う関東の事業者は、そうした疑問を抱いている。理由は元請けが自社車両を大幅に削減したからだ。これまでは元請けも自社車両で実運送を行っていた。さらに下請けに運送会社数社が入り、輸送業務を行ってきた。ところが最近、元請けが自社車両の削減を進め、事業者が入っていた営業所ではトラック２台しか持たない状況になった。実運送はすべて下請けがやるようになったのだ。

　元請けは倉庫も運営しているが、出荷、積み込みを持つ時間が長く、労働時間の超過が通例になっていた。倉庫でのコンプライアンスを優先し、実運送に負担が増えていたため、元請けは実運送から撤退し、すべて下請けにしわ寄せが来るようになった。積み込みまでの待ち時間による超過労働や事故のリスクなど、下請けが負担を背負うようになったのだ。

　そこで下請けが疑問に思うのは、元請けは実運送を減らすことでコンプライアンスを徹底する事業所として評価を得ていることだ。実際の業務内容ではなく、法令違反や事故がないというだけで、見本となる事業所として評価されているのだ。

　下請け事業者は「車両を全部なくして元請けに徹して、リスクを背負った下請けが法令違反で処分される可能性も考えれば、こうした元請けが評価されるのは納得できない」としている。（千葉由之）