未払い賃金が問題視され、各運送会社でも弁護士や労働組合、労働基準監督署を通じて、未払い賃金の請求トラブルが増加している。しかし、最近ではドライバー本人より、その妻や家族らが会社に対して未払い賃金の支払いを求めるケースも増えているようだ。

　大阪市の運送会社では「ドライバーの家族から、未払い賃金についての問い合わせは確かにある」という。「ドライバー本人は円満に退職したのに、家族から同ドライバーに対する未払い賃金の存在を指摘されたため、専門家に入ってもらって計算してもらった。その結果、未払い賃金はなかったため問題にはならなかった」と話す。

　運送会社などで未払い賃金が発生した際に指導する専門家によると、「大半は労働者本人が未払い賃金を請求するケースであるが、中には、両親や妻などが本人に代わって未払いについての申し入れなどを会社に行うケースが増えてきている。本人は、在籍していた会社でトラブルになることで次の職場の確保に影響が及ぶことなどを心配して、未払い賃金があったとしても請求しないが、これを見かねた家族が、本人に了承を取らなかったり、本人の意思に反して強引に会社に連絡するケースが増えている」と打ち明ける。

　弁護士や労働組合など専門知識を持つ人物に対しては、費用などを懸念して、独自でインターネットなどで知識を得て、本人に代わって会社に申し入れする形のようだ。（佐藤弘行）