「仕事は怒鳴られて覚えるものだ。会社内には『鬼軍曹』の声がいつも響く」「大切な荷物を預かる以上、従業員には厳しく指導する。オレもそうやって指導されてきたが、いまでは感謝している」──。運送業界ではこのように考える事業者は少なくない。しかし、そういった考え方は「パワハラ」と紙一重だ。

　日本産業カウンセラー協会がこのほど発表した、全国の相談室と通年無料電話相談「働く人の悩みホットライン」によると、相談室の相談件数は３５１３件、うち「パワハラ・セクハラ」に関する相談は42件（4.5％）だった。前年は38件（4.1％）、前々年24件（3.3％）と増加傾向にある。

　ホットラインも今年が55件（7.4％）、前年42件（7.7％）、前々年24件（6.6％）。同協会では「パワハラにかかわる訴訟や労災認定が多くなってきた。パワハラは、上司による指導との境界線の捉え方が難しいのが現状。不景気による人員削減など、より厳しくなる職場環境のなかで、この問題は増加傾向にある」とのコメントを出している。

　京都府下の社労士は「両者にコミュニケーションが確立されていれば問題にならないことも多い。逆に、意思疎通が図れないことで問題化することもある」と指摘。労働組合関係者も「ドライバーは立場的に弱い。パワハラだけでなく、過労運転などに発展する危険性もある。一人で悩むのではなく、関係団体などに相談するべき」と話す。

　近畿地方の運送事業者は「自分が上だと思うからパワハラになるのではないか。ウチではお客さんが一番上、その下にドライバー、一番下が経営者。逆ピラミッドだと考えている」という。しかし、「ドライバーなんて募集すれば来る。辞めたらまた雇えばいい」という会社も少なくない。「パワハラ」が発生するかどうかは、経営者のハラ一つではないだろうか。（小西克弥）