金融機関に住宅ローンを申し込み、店舗兼住宅のマイホームを持とうと考えた社長がいます。

　社長の会社はここ数年の業績が悪く、売り上げが低迷したまま回復の兆しが全く見えないという状況が続いていました。店子なので家賃は何とか支払っていますが、社長自身の給料は遅配が続き、金融機関への借入金返済も遅れることがありました。

　社長は、何とか経費を少なくして生きのびる方法はないものかと考えた結果、住宅ローンを組んでマイホームを持とうと思いつきました。現在、支払っている家賃の経費を、住宅ローンの返済に充当できるというのです。自宅と事務所を一緒にすれば、交通費や水道光熱費などの経費削減にもつながると考えました。

　社長は不動産屋に行き、マイホームの相談をしました。住宅ローンの申し込みをするのに会社の決算書や納税証明書の書類が必要と言われ、すぐに用意して不動産屋に見せました。ところが不動産屋は、「これでは住宅ローンの申し込みはできません。社長は個人事業で青色申告決算書の書類があります。決算書の事業所得が２００万円以下になっているため、金融機関は受け付けません。それに申し込み条件には、金融機関の借入返済は期日に遅れてはいけない、という鉄則があります」とのことでした。

　「借入返済は遅れながらも何とか支払いしてきたのにだめなのか。事業所得が少なすぎるといわれたのは大変ショックです」と、マイホームをあきらめることにしました。