従業員が退社後、数週間以内に突然、労基署に未払い賃金を求める訴えを起こしたり、労働組合や弁護士を通じて未払い賃金を求めるなどのトラブルがここ数年で増加。このため、長時間労働が当たり前とされる運送事業者は、未払い賃金を求める業種として格好のターゲットとされているようで、たとえ円満退社であっても不安を抱く経営者も多いようだ。

　大阪市住之江区の食品輸送業者は、「半年前、ドライバー同士が話をしていて、未払い賃金について話し合っていると配車担当者から聞いた。当社は早朝から夜遅くまでスーパーなどに食品を輸送し、どうしても毎日のように残業は発生していることから、この話に不安を感じた」とし、「信頼のおけるドライバーに、未払い賃金の話をしていたドライバーと話をしてもらい、どのように考えているのか確認をしてもらった。すると、『あくまで会社側がわれわれに対して不義理な行為を行った時は（訴えを）考えているだけ』という内容で、幸いトラブルには発展しなかった。しかし、このような話をされるだけで大変不安になる。実際、当社と取引のある運送会社では弁護士を立てて未払い賃金を求める問題が発生している」と話す。

　労務問題に詳しい経営コンサルタントは「過去に例がないほどの数の相談が寄せられている。内部規則や協定などをしっかりと見直し、適正な状態にしていくことが、経営者にとっても会社にとっても重要だ。また、専門家による指導も問題回避につながる」とアドバイスする。（佐藤弘行）