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    実運送基本法法制化を明言 運革協合同会議で松浪議員

    2011年8月25日

     
     
     

    matsunami_0822.jpg 運革協(八田廣實会長)は13日、理事会及び合同会議を開催。昨年、結成された議員連盟「運革議連」の幹事長を務める松浪健太衆議院議員が、業界の多層構造を是正するための「実運送基本法」(仮称)の法制化について明言した。建設工事の丸投げを禁止する建設業法になぞらえたもので、取扱事業を規制していく法案の成立に取り組んでいくことを打ち明けた。



      松浪議員は、昨年11月と今年4月の衆議院厚生労働委員会で、細川律夫厚生労働大臣と中田徹国交省自動車交通局長に対し、トラックドライバーの労働環境の実態について追及し、細川大臣から規制緩和に行き過ぎがあった部分を認めさせた。

     あいさつでは、「現在、8000社の運送事業者のアンケートを指示し、多層構造の実態を暴いている最中」と話し、「この次は、さらに突っ込んだ調査を求め、デジタコを装着した大手と中小・零細事業者の走行実態を明らかにしていきたい」と意欲を示した。

     また、次回の委員会では、「国交大臣に対し、『実運送』という言葉を知っているのか、と問いただしたい」と話し、「実運送という言葉があること自体おかしい。タクシーでは『実乗車』という言葉は存在しない。実運送を国に認識させ、新たなビジョンを作っていく」と持論を展開。

     さらに同議員は、参加者からの「国内物流では、ロジスティクスという言葉が独り歩きし、現場でトラックを走らせている者がないがしろにされている」との声を受け、「建設業法では、請け負った建設工事を一括して他の建設業者に請け負わせることを禁止している。物流業界にも『実運送基本法』なるものを作らなければ、多層構造の問題は解決しない」と強調。立法化に強い意欲を示した。

     同議員は標準運賃についても言及。「大阪―東京間が3日運行で7万5000円という運賃実態を国交省に把握させていく。運賃の目安がなくなり、健全な競争ができていない。目安を作っておけば荷主も無茶な要求はできない。正直者がバカを見る業界にしてはならない」と示した。

     八田会長は、「取扱事業がなければマイナス経営。言わば、他人のフンドシで相撲を取り、プラスにしている。運送企業として恥ずかしいこと。今の物流は物流企業と実運送企業が混在し、実運送が蚊帳の外に置かれている。これらを明確に分離し、運送企業が自ら立脚できる業界にしなければならない」と訴えた。(大塚 仁)

     
     
     
     
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