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    業界給与が減少傾向に 運賃低迷、コスト増の影響受け

    2011年8月30日

     
     
     

    truck2_0829.jpg 「いい人材を物流業界に集めたい」という意見は、業界が抱える大きな課題の一つだ。しかし、「拘束時間の割に給与が少なすぎる」という意見も多い。運送業界の給与の現状を見てみた。



     厚生労働省が調査した産業別大卒男女の初任給によると、平成12年に19万2900円だったものが、同17年の20万4300円をピークに減少に転じ、同20年には18万5400円となった。同22年は18万9300円に戻したものの、業界の景気低迷が、そのまま従業員の初任給に影響しているようだ。

     全ト協の「日本のトラック輸送産業」によると、平均給与も全産業平均と比較して下回っている。同12年の全産業平均が35万5474円に対し、道路運送業は33万5997円。こちらも年々減少し、同21年の全産業平均は31万5294円となった。道路運送事業も29万3785円にまで減少したが、その間、全産業平均を道路運送事業が上回ることはない。

     全ト協は「トラック運送事業は、典型的な労働集約型の事業。このため、運送コストのうち人件費の比率が最も高く、平成20年度で37.3%に上る。一方、厚生労働省の統計によると、道路貨物運送業の賃金水準は全産業平均に比べて低く、近年の厳しい経済環境の下で、低迷する運賃と燃料油脂費などのコスト増の影響を大きく受けて、減少傾向をたどっている」と指摘している。

     人材を確保する以前に、「魅力がない」と業界から撤退する経営者も多くいる。いままで新規参入事業者が退出事業者数を大きく上回っており、同12年には新規参入事業者2133に対し、退出事業者725で1408社増だったものが、同20年に初めて新規参入1860、退出2090で、230社減となった。

     経営者が魅力を感じない業界に、いい人材が集まらないのは当然だろう。同19年の6万3122社をピークに減少に転じた運送事業者数。トラック運送事業の営業収入は同18年14兆2989億円だったものが、同19年には14兆1605億円と減少している。

     滋賀県の運送事業者は「増減が逆転したといっても、新規参入がなくなったわけではない。ある程度の期間、新規参入をストップさせないと運賃の減少は止まらないだろう。適正運賃を収受できなければ、ドライバーの給与も当然上がらない」と指摘する。(小西克弥)

     
     
     
     
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