公益か一般か――新公益法人制度への移行にともなう対応を巡り、方向付けを含めた議論が各地のト協で交わされているが、その後の作業として組織再編の問題にも言及する関係者が目立ってきた。「本部と支部を分離・独立した形で運営している地方ト協も少なくないが、直轄の格好に組み直すとなると会計や職員の扱いも変わる。法人認定の問題と並行して、こちらの準備も怠るわけにはいかない」と、あるト協の幹部役員は話す。

　　一昨年の11月、沖縄ト協の関係者およそ20人が岡山ト協を訪問した。産業界の先進事例を学ぶ恒例の視察旅行で、「全国に先駆けて協会組織の改正に取り組んだ」として訪問先に岡ト協が選ばれた格好だった。組織改正に至った理由や目的、支部間の意見調整など多くの点について活発な意見が交換された。

　岡ト協の組織および、財政基盤などの見直しに向けた動きは平成13年４月の総務委員会が皮切りだった。物流２法の施行でト協の役割が大きく変化する一方、メリットが見いだせなくなった会員事業者のト協離れや脱会、さらに新規事業者の未加入が目立つなど、同11年度の１３９５会員をピークに会員数が減少傾向に転じていた。

　こうした厳しい現状を認識するとともに、「会員は協会に何を求めているのか」「本部と支部の存在意義、今後の在るべき姿と役割」で十分な検討が必要と判断。当時、本部と「従たる事業所」という関係ではなかった14の支部が別個に会費を集めて独自運営する部分があったことで、手始めに各支部の入会金や会費問題、徴収実態などを調査。同14年８月に本部・支部問題検討会を発足させた。

　翌月にまとめた中間報告では、「本部に加入するには支部入会が必要で、双方の入会金・会費が必要なため負担が大きい」「支部の在り方や職員の配置状況、支部組織の法的関係が明確化されていない」といった問題が表面化。また岡山に限らず、支部が本部直轄になっていない地方ト協の場合は、かねて商法上の問題も指摘されてきたところだ。

　着手から丸４年、延べ40回を超える会議を経て同17年４月に船出した新しい岡ト協は、本部と輸送サービスセンターを拠点とした直轄の５支所に再編。本部と同様の行政手続きや各種助成申請の窓口業務に加え、適正化指導員を支所に常駐させることで、地域に密着した会員サービスの提供に配慮した。

　また、各支所には付属機関として地域協議会を設置するとともに、必要に応じて協議会の傘下に分会（以前の支部）を置く形に大きく姿を変えることとなった。

　あれから６年が経過。現在は会費の本部一括納入が自然の流れとなり、地域間のサービス平準化も定着した。「会員が親睦する場がなくなった」という声は現在も一部で根強いのは確かだが、「新公益法人制度への移行問題と、その先の組織改正でバタバタすることもない」と幹部役員の一人は話す。（長尾和仁）