近畿地方にある運送会社の関連車両（Ａ）が昨年、当事者となった交通事故。過失割合を説明するために相手方の大手保険会社が提出してきた書類に、警察が作成した当時の事故の調書には記載のない「ブレーキ痕」に関する記述が複数あることが、運送会社の話で分かった。運送会社側は独自に警察から、すでに調書を正当な手段で請求して入手しており、「こちらは運送会社を名乗っているのに、幼稚な手段を…」と半ばあきれ顔で話している。

　事故が発生したのは昨年春。近畿でも交通量の多い国道を関連車両（乗用車）が直進していたところ、対向車線の左端からＵターンした相手方の乗用車と衝突した。

　同社によると、こうした場合の直進車両と相手方車両の通常の過失割合は２対８。過去の事例から、相手方保険会社も当初はこの割合に納得していたという。

　しかし、交渉がもつれ出したのは今年春になった頃から。その後、保険会社が運送会社側に提出した書類には、事故現場にＡ関連車両のブレーキ痕が25メートルに渡って残っていたことが記載されていた。「ブレーキ痕」の記載は、少なくとも２枚の書類それぞれに１か所ずつあり、一方の書類には、「ブレーキ痕から推察すると、事故当時のＡ関連車両の時速は約67キロだった」といった内容の記載がされていた。

　現地の速度規制は時速40キロで、保険会社側の主張は「27キロも超過していたことが事故の要因になっている」との内容だ。過失割合についても、再検討の余地があると主張しているという。

　この書類には、この保険会社がよく使うとされる調査会社が作成したと分かる痕跡も残されている。一方、運送会社側は警察に対して、事故当時の状況を記した調書を取得している。調書には、事故現場にブレーキ痕があれば必ず記載されるよう「ブレーキ痕」といった記載欄が特別に設けられているが、この事故に関しては何の記載もない。

　保険会社側は運送会社に対して７月ごろ、「こちら側も調書を入手します」と言ったきり連絡が途絶えているという。運送会社の社長は本紙に、「こちらは運送会社だと名乗っているのに、あまりに幼稚な対応。調査会社と保険会社がどんな調査をしたかは分からないが、警察の調書にない事実を捏造していると見られても仕方がないのでは」と話している。（西口訓生）