公共事業には運送業務も多く、放置自転車撤去や学校給食、引っ越しなど様々な事業がある。しかし、それらは大手運送事業者が落札し、その後、下請け事業者が傭車として使われることがほとんどであった。しかし、大阪市の事業者は「大手に出来て中小に出来ないはずがない」として、数年前から公共事業に積極的に参加している。

　同社の社長によれば「入札資格などは自ら勉強して、参加資格を取得。その後は様々な情報収集を行い、どんな公共事業が存在しているのか、大阪府をはじめ色々な市町村の事業を確認して参加した」と話す。

　「日頃から事業の確認と情報収集は必要。今春、中学校給食に関する補助制度が決定したことで、当社も来春の開始を予想して、車両購入や、小学校給食配送のノウハウを基にした配送計画など少しずつ準備を進めている」とし、「『ノウハウがない』『経験がない』などとあきらめてしまう経営者が多いが、意識を強く持って勉強して、１回目がダメでも、２回、３回と参加することで結果も変わってくる」と、中小運送事業者でも公共事業へ参入するチャンスがあると力説する。

　中学校給食について大阪府の教育委員会は、「導入促進事業補助制度が４月に設けられ、各市町村で導入が決定次第、市町村単位で開始される見込み」と説明。府下には現在、４６５の中学校が存在するが、学校給食を行っている中学校はわずか57校。来春までに多くの中学校で給食が開始されれば、相当数の配送事業が期待できそうだ。泉大津市の中学校に子供を通わせている父兄に聞くと、学校給食の開始に対するアンケートがすでに行われており、「ぜひ開始してほしいと要望した」という。（佐藤弘行）