トラック運送業界の諸問題の解決に、従来から自明のこととされている仕組みの中で、試行錯誤しながらやるのか、それとも枠の外に出た議論を積み重ねていくべきか。こうした問題に直面しているのが兵庫ト協だ。従来の枠を超えた話し合いが必要と主張する立場の論者に話を聞いた。

　９月中旬の兵ト協輸送秩序確立委員会。委員の吉田勝一氏（伍代物流サービス、尼崎市）と委員長が、それぞれの主張で応酬した。

　吉田氏「利用運送だけの事業者と実運送事業者の間にある矛盾こそ輸送秩序の問題。現実に起きている問題を扱えないのでは会議の意味がない。（問題を探る）ヒアリングを実施しては」

　委員長「兵ト協の外に働きかけるときには（協会としての）総意が必要。ここにその権限はない」

　吉田氏「何のために（委員が）集まっているのか」

　従来、同委員会で扱ってきたことは、「事業者が法令を守れているのか否か」（関係者）の検証作業にほぼ集約された。具体的には、適正化指導員が計画に基づいて巡回指導し、会合を重ねてト協活動の承認をする。もっとも、適正化指導は「貨物自動車運送事業法」に定められた項目なので、立法側から見た「適正化」と、縛りを受ける事業者側から見た「輸送秩序」が表裏一体のものだとすれば、全てのト協で同様の事業者会合があることになる。応酬された議論は、兵ト協単独の問題ではないということだ。

　吉田氏は本紙のインタビューに応じ、「18年前から委員を務め、具体的な提案を山ほどしてきた。しかし、一切取り上げられたことはない」と語った。問題に向き合うのではなく、あえて目をつぶるかのように見えたという。「民間企業の場合、例えば事故が起きれば検証はもちろん、事故が起きないように策を練る」とも話す。

　９月の同委員会のあと、10月中旬に開かれた下部組織の小委員会にも同氏は出席。「標準運賃」の規定を現実化するための署名運動を求めた。しかし、ここでも、「ここでそうした議論をされても…」と取り上げられなかったという。

　同氏は「台数規制や標準運賃の問題を考えるのは、働く人にメシを食わせるシステムをいかに支えるかの手段」と語り、「規制に守られることで再び業界が堕落しはしないか」との問いには、「標準運賃を作ったからといって、運送会社があぐらをかくことはできるはずもない。標準運賃は、業界エゴのためのものではなく、安全を守ることで社会のバランスを取るためのものだ」と話している。

　同委員会ではほかに、鳥居豊太郎氏（野田屋運送、神戸市中央区）らも、いまの仕組みの「枠外」で議論するよう、活発に問題提起をし始めた。鳥居氏は「リーダーシップを持ってやれば、事業者がもっとト協に入ってくるはず」などと述べている。

　執行部は、総務委員会に「運賃問題」の議論の場を設けることで合意しているが、まだ総務委では議題に上っていない。（西口訓生）