金融機関で住宅ローンの融資を受けて住宅を購入すると、減税を受けることができます。これを受けて支払う税金がゼロになった社長がいます。

　税金がゼロとなってうれしい話なのですが、確定申告の際に、あることに気づいて驚きました。住宅ローンの減税を受けるための確定申告で税務署に提出する書類は、ローンの残高証明書、住宅の売買契約書、ローンの登記簿謄本、住民票が必要となります。これらの書類を取りそろえている際、ふと、登記簿謄本に目をやりました。そこには社長が１０分の９、社長の奥さんが１０分の１の持ち分となっており、住宅ローンの残高証明書には連帯債務者として奥さんの名前が記載されていたのです。

　社長は、住宅は自分名義、ローンもすべて自分の借金と思っていたため、早速手続きしてもらった業者に聞くと、「今までの税金の申告額があまりにも低かったので住宅ローンが通りませんでした。しかし、奥さんは他にお勤めなので、その収入を加えると住宅ローンが通りました。金融機関からの要請で、奥さんを連帯債務者とし、住宅の登記に奥さんの持ち分の１０分の１を入れました」との説明でした。

　社長は個人商店、丼勘定でやってきて、税金や健康保険料が高くなるのが嫌で、わざと税金を低く申告していたそうです。何も知らず業者まかせにして住宅を購入していたことに今頃気づいたようで、「嫁が連帯債務者にさせられるのなら、もう少し多めに税金を払っていたらよかった」と後悔しています。