運送事業者にとっては事実上の値上げになる公算が大きい阪神高速道路の距離制料金について、各方面でさまざまな対応策が出ている。従来の、大阪地区を中心とする「阪神東線」と神戸地区を中心とする「阪神西線」、そして大阪・泉州地区の「阪神南線」の３料金圏をなくし、距離に応じて料金を５段階で設けたのが、１月から始まった距離制料金だ。ただ、距離に応じて料金が変わるのは、６キロから24キロまでの間だけ。長距離利用者にはメリットが大きく、近距離になるに従って従来の料金制度のほうが安い、という不満のタネにもなっている。

　従来の西線と東線の料金区界が尼崎・西宮あたりにあったため、付近の事業者は影響が大きくなると見る。ある事業者は、「これまで５００円区間の西線か、７００円区間の東線のどちらかの料金だけで済んでいたものが、距離制の下では18キロ以上走れば８００円へと上がる」と状況を説明。18キロ未満の利用はあまりなく、従来通りの利用を続ければ、かなりの頻度で値上げされた料金が徴収されるというのだ。

　そのうえで、「大阪の人にとってメリットは大きいと思うが、大阪方面への運行が多い神戸の事業者にとってはマイナスが目立つと思う」と話し、地域によってメリットとデメリットが並存する制度だと見ている。

　多くの運送事業者が加入し、共同利用している協同組合の関係者の間では、別の見方もある。契約単位ごとの割引率が従来の５％から10％に引き上げられる制度改定も同時に採り入れられたからだ。これにより協同組合の収入源は大きくなることになり、基盤の確保につながると歓迎する向きもある。

　もっとも、ある関係者は「事業者が事実上の値上げになった分、協同組合の利益の増大分は配当などの形で年度末に事業者に還付されることになるだろう」と話し、業界内部の分配が必要との見方を早くも示している。（西口訓生）