不況と言われる状態でも、中小・零細の物流業者として業績を上げ、さらなる躍進を狙う業者に、どのようにすればコンプライアンスを徹底しながら躍進できるのか話を聞いてみた。

　大阪市住之江区に本社を構え、自社車両30台、傭車１日40台、倉庫５００坪を保有し、中堅スーパーをはじめ食品を中心とした小口配送を手掛けている運送会社では、もともと昭和の時代から大阪市の市場配送を手掛けてきた。その後、２代目である現在の社長と専務に引き継がれ、食肉や冷凍食品などの仕事を手掛けるとともに、大手運送会社の下請けを行っていた。

　当時は車両台数15台の本社事務所も３００坪程度と、現在とはかけ離れた状態であった。だが、冷凍・冷蔵倉庫を十数年前に保有したことで、中堅スーパーが同社の倉庫を拠点として活用。さらに食品メーカーが配送センターとして指定したことで、同社は、取引のあった物流業者などに専属傭車を依頼。当時は自社で15台、傭車10台程度でスタート。
　その後、中堅スーパーも店舗を増加。さらに社長自らも食品加工、仕入れなどの事業に参入し、これ以降、同社では専属で入っていた物流事業者を逆に専属傭車として10台使用し、さらに、取引会社数社からも専属傭車として10台、20台と使うこととなった。

　さらに自社商品の輸送も増加して、現在の自社保有台数は大型や４トン、２トン冷凍車を含む30台以上、傭車への下払いも１か月に５０００万円にも及ぶ業者へと発展している。

　同社社長に話を聞くと「現在では専門家を交えて組織作りに力を注ぐとともに、長年勤めるドライバーのために、のれん分けも検討している。今後は新たに冷凍・冷蔵倉庫を確保し、倉庫も１０００坪を超えることから、事業拡大のための準備も必要で、様々な問題も発生している」と嬉しい悩みもあるようだ。

　さらに、「理想とする事業方法を少しずつ実現しただけで特別な事はしていない。ただ昔のように運ぶだけではいずれ衰退するとの思いもあり、自らが商品の加工や販売を手掛けた。人脈にも助けられ、商売が時代の流れに適合してきたことが事業拡大につながった。何事もあきらめず自らの理想を求めることが大切」と話す。

　同様に現在、倉庫の買収・建設を予定している高石市の運送会社でも、先代が築いた事業を維持・拡大するため、日々荷主をはじめ物流業者の荷物を必死になって捌いており、これが事業拡大につながっているという。（佐藤弘行）