中型免許問題の解決に向けて、民主党トラック議連の事務局長を務める石井章衆議院議員が動き出した。営業ナンバーのドライバーに限り、新普通免許でも一定の講習を受ければ「車両総重量５トン以上」に1.5トン加算、「6.5トン以上」の車が運転できる仕組みづくりを目指していることが本紙の取材で分かった。道交法などの法律改正は必要なく、「省令」で実現できる、いわばプロドライバーを対象とした「特例増トン」制度だ。既に国交省の中田徹自動車局長、坂明官房審議官らとの話し合いは進んでおり、松原仁国家公安委員長も内諾しているという。（土居忠幸）

　中型免許によるドライバー不足が深刻化している（本紙既報）。石井氏は「われわれのような年配者が道交法改正前の普通免許で『８トンまで』運転できるのに、若くて有能な人らが５トンまでしか運転できないのは不条理」と指摘。「若年労働層の就労機会を拡大するためにも現行制度のままではいけない」と主張する。

　中型免許を巡っては、東ト協、埼ト協などが見直しを求めているが、同氏は「道交法改正は手続き、その他で実現するまで時間がかかる。ハードルが高い」と指摘。また「権威主義の警察が一度決めた免許区分を本当に見直すか疑問」という関係者も多い。

　同氏の構想は面倒な法改正でなく、「省令などで６・５?まで運転できる仕組み」だ。具体的には、各地のト協が窓口となり、年に２、３回、安全運転・事故防止のため新普免所持者を対象に講習会を実施。受講者に限って運転できる自動車の総重量を1.5トン増トンしようというもの。

　「対象はあくまで個人でなく、トラック運送事業を営む会社に属するドライバーに限定」する。実現すれば、高校新卒でも従来同様、多くの会社でドライバーとして採用、稼働しながら２、３年後に中型免許へチャレンジできる。都議出身で国交副大臣を経験した松原国家公安委員長も業界の窮状を認識しており、「何か業界のためにしてやれることはないか」と石井氏に訊ねてきた。石井氏が中型免許問題を説明し、「あなたの出番だ」と話すと、「よく分かった。前向きに取り組もう」と答えたという。

　また、坂官房審議官は警察庁出身で、道交法改正時には中型免許新設を担当。運転免許行政に精通している人物で「役者」はそろった。ただ、自動車局では「仕事に影響する重大問題なのだが、業界団体から国に対して強力なオファーがないのは不思議」と話している。