燃料価格の高騰により、燃料販売の特約店では経営の厳しい運送事業者や燃料取引量が増加した運送会社には、特約店直営のカード発行を停止し、信販会社経由の特約店販売カードを発行するなど、大きなリスクを回避する動きがあるようだ。

　全国に直営の販売所を持つ軽油販売特約店の営業マンは「景気の低迷により、数か所で購入していた燃料を一か所で購入するようになった。今までの倍以上の軽油を利用したことで利用枠を超え、審査担当者が自社直接の燃料カードを停止し、信販会社経由のカードに切り替える準備を要請。支払い条件などを厳しくし、支払いが遅れた会社には燃料販売カードが変更になったとしてカードを回収し、信販会社経由カードに変更するなど厳しい状態になっている」と話す。

　実際、特約店直接の燃料販売カードを所有する運送会社では「今は特約店直接の販売カードを使用している。このカードが発行されている限り信用されていると言えるようだ。取引する特約店の営業マンも、最近は危険と感じたら、すぐに信販会社経由のカードを発行している。また、利用枠を超えるようなケースに対しても、かなり厳しく目を光らせており、不穏な動きがあればすぐにカードを回収する」と話した。

　当然、信販会社経由のカードは手数料が加算されるが、特約店としては手数料を取られても、万一の事態を考えればリスクを回避するためには仕方がないようだ。燃料販売業者は今までも大量の料金を踏み倒されていることから、いくら取引が長くとも、心を鬼にして内容を見直すという厳しい考えのようだ。（佐藤弘行）