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    厳しい時でも事業拡大 資金力で事業者間格差広がる

    2012年2月23日

     
     
     

     関係者によると、トラックの新車販売台数は、10年前と比較して半分程度でしかない。原因は景気低迷などによる物量の減少であることは間違いない。さらに中小・零細がほとんどである運送会社が、金融機関から信頼されていないのも一因だ。仕事があっても車両購入がままならないため、事業拡大をしたくてもできない事業者も多い。しかし、この厳しい時がチャンスとして、事業拡大を進めている会社もある。



     数年前まで車両50台程度だった運送会社が、トータルで物流を受け持つことにより、現在では200台に上る車両を保有。事業拡大には様々な要素があるようだ。

     この会社は鋼材から雑貨に至るまで貨物を取り扱っており、その売り上げは現在25億円に達する。保管や配送はもちろん、様々な形で物流に携わることで荷主や大手元請けから取引依頼が相次いでいる。

     保管料については、保管倉庫の償却が終了しており、車両は新車を購入し約5年で買い替えることで修理費を削減する。さらに車両を売却する。使用年数が少なく、綺麗な中古トラックであることから高額で引き取られる。結果、仕事でトラックを運行させていてもほとんど経費がかからず、運賃や保管料が高くなくても利益は生まれる。少ない利益でも、車両台数で稼ぐと、大きな利益と変わっていくと説明する。

     また、別の運送会社でも、保管や車両の負担を少なくし、さらに効率化を図ることで1台あたりの車両の利益を向上させている。保管場所は、長期間借り手のない物件や賃貸料が大幅に値下げされた物件を利用して安く借りる。車両は食品輸送であることから、2交代制での稼働。深夜運行で人件費、車両運行費などを稼ぎ、昼間の運行で利益を得る。同社では現在、10年前まで20台余りの運送会社であったが現在では傭車を含めて毎月約100台の車両を稼働させる会社として成長している。

     この二つの運送会社とも現在、車両を増加し利益を大幅アップさせることに躍起になっている。今後も資金力がある運送会社だけが事業拡大され、そうでない会社と格差が出る可能性がある。(佐藤弘行)

     
     
     
     
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