ドライバー不足が深刻化し、償却を終えた車両に乗り手がいないことから売却する運送事業者や、求人を出しても人材が集まらないなど人手不足に悩まされる事業者が急増している。中型免許の新制度に伴い、大型トラックやトレーラのドライバーはなかなか育ちにくいのが現状のようだ。

　海コン輸送は、売り上げが大型トレーラで１か月80万から１００万円と極端に低く、賃金が手取り20万円以下ということもあり、すぐ退職するケースも少なくないようだ。

　大阪府堺市に本社を構える海コン輸送業者では「ドライバーとのミーティングで以前、当社に勤めていたドライバーの現在の収入源について聞かされた時、驚きを隠せなかった」と話す。その理由は「そのドライバーは現在、生活保護を受け毎月十数万円を受け取り生活していると聞いた。当社に勤めていたときは景気も上向きだったものの、リーマン・ショック以降、急激に売り上げが下落し、ドライバーの給与が20万円以下になったこともある。生活保護は簡単に手続きできるのか、５万円程度収入が少なくても、働かずして細々と生活を送っているという話に、思わずほかのドライバーにも、そんなことをしたいのかと尋ねてしまった」と語る。

　また、大手海コン輸送業者の中には、ドライバーは急に休みを取ることができないなどの理由から、コンビニのアルバイト店員として働く元ドライバーも存在するなど、若年労働者は集まりにくくなっている。

　労務問題に詳しい経営コンサルタントは「現在、生活保護受給者は非常に多く、中には20代で生活保護を受ける人々も。さらに貧困ビジネスなど様々な形で生活保護を悪用、利用するケースもある。現代の若者は、収入はそこそこに自分の時間を持つことを重要視するため、コンビニのアルバイトや工場など比較的、人材が豊富で休みが取りやすい仕事に就く。さらには生活保護の十数万円程度の収入で生活するなど、額に汗して働く労働者は少なくなっているかもしれない」と説明した。業界全体が運賃の安売り合戦を行った結果、運送業界のドライバーの魅力を失わせたのかもしれない。（佐藤弘行）