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    いまだ結論見えず 最低車両台数・適正運賃収受WG

    2012年4月20日

     
     
     

    truck_0423.jpg 全国のトラック事業者が期待と関心を寄せる最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ(野尻俊明座長、流通経済大学教授)の動きがピタリと止まっている。関係者は「委員間、関係者間の意見の隔たりが大きく、全然まとまらない」と嘆く。次回WGの開催日も未定で、それまでに国は「とりまとめの方向性」を打ち出す方針だったが、17日現在、青写真さえない。業界の多層構造や5台割れ事業者の扱いも含めて難度の高い課題に挑んだものの、結論は見えてこない。このままでは大きな「改革」とはならず、将来に向けた「提言」程度で、ほぼ現状維持となる可能性が濃くなってきた。



     「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」が中間整理を発表したのは2010年7月。その後、WGが設けられ、同10月に初会合を開催。年をはさんで昨年12月27日の第5回WGまで議論を重ねてきた。

     国は当初、昨夏をめどに「最終報告」をまとめる計画だったが、東日本大震災の影響でスケジュールが大幅に遅れたという。だが、大震災の影響を受けたのはスケジュールばかりではなかった。

     WGが立ち上がった当時、「最低車両台数を引き上げるべき」という意見が根強く、具体的に「20台以上にすべき」などの提案もあった。しかし現在は、「事業の機動性の確保」の観点から「引き上げるのは妥当ではない」とする考え方も支持されてきている。大震災で、小規模事業者が緊急物資輸送で活躍したことが背景にあるという。

     さらに、最低車両台数問題は「安全規制」に属する課題とされ、自動車局貨物課では「引き上げるなら『安全上、なぜ必要か』の整理が必要」と強調する。

     運賃問題では緊急調整措置の発動による「標準運賃」について、国は「発動する環境ではない」と一蹴。業界に強く求める声のある「最低運賃」は、「複雑な料金体系が出来上がっており、最低運賃を決めると、今よりもらえる金額が下がってしまう危険もある」との指摘もある。

     話題になっている「事業許可更新制」は、国側も事業者側も「負担が大きすぎる」として、実現性は極めて低い。
     WGは昨年末時点で暗礁に乗り上げた形となり、国は打開策として、改めて「業界の意見」を要求。これを受け全ト協は都道府県トラック協会の意見を3月までに集約した。

     各ト協では、5台割れ事業者も含めて会員にアンケート調査を行い、それぞれとりまとめた上で全ト協に提出している。本紙が独自に取材したところ、例えば、最低車両台数は「引き上げ」を望む一方、既存の事業者にも縛りがかかるのは困るということで「玉虫色」の回答が目立った。あるト協幹部は「難しい問題ばかりで意見の集約には苦労した。何のためのWGなのか。びしっと決めてほしかった」と不満な様子。

     全ト協は集まった各ト協の意見、アンケート結果を3月30日に開いた物流政策委員会に報告。矢島昭男常務は「最低車両台数の件も『5台以下でよい』『現状でよい』『もっと多くすべき』など意見がバラバラ。運賃の件や、その他も全くまとまらない状況」と説明。「集まった資料をさらに精査してWGへの提出に向けて、丁寧な集計と分析を行っているところ」と付け加えた。

     全ト協がまとめる「業界の意見」が次回WGに提出されても、最終報告とりまとめの決め手となる気配はない。(土居忠幸)

     
     
     
     
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