昨年秋に転落事故を起こした貸し切りバス会社が車両停止１１０日の行政処分を受けました。この事故は、走行中にドライバーがくも膜下出血を発症し、対向車線側のガードレールを突き破って道路外に転落したことで、４０人が死傷したという内容でした。

　報道によると、このバス会社はドライバーに対して健康診断を受診させていなかったということです。ただ、１年に１回の受診はしていたようで、深夜早朝勤務のあるドライバーに受診させるべき「６か月に１回」の健康診断を受診させていなかったようです。

　違反内容をみると、「乗務員の健康状態の把握が不十分であった」のたった１件だけです。

にもかかわらず、行政処分は１１０日の車両停止。念のため行政処分基準を確認すると、５０％以上のドライバーが健康診断を未受診の場合に「６０日」の車両停止、という処分になっています。しかし、結果は「１１０日」の車両停止です。これはどうしてでしょうか？　

　実は「事故死傷度係数」がその犯人です。事故死傷度係数とは、重大事故や悪質違反によって死傷事故を起こした場合に死傷者数によって定められた「係数」のことです。

　まず、事故死傷度係数を決定する際に「死傷者数」を計算します。今回の事故は１人死亡、２人重傷、37人軽傷という内容です。１人あたり、死亡の場合は１、重傷の場合は０.５、軽傷の場合は０.２で計算します。今回の事故で当てはめると、１人死亡で「１」、２人重傷で０.５×２＝「１」、３７人軽傷で０.２×３７＝「７.４」。合計すると１＋１＋７.４＝９.４の死傷者数となります。基準により、死傷者数「８超１０未満」の場合は事故死傷度係数は「１.８」。今回の違反である「５０％以上の健康診断未受診」の通常の行政処分車両停止６０日車ですから、これに×１.８をして１０８日車。端数処理により「１１０日」の車両停止になります。

　違反点数は１０日で１点ですので今回は「１１点」になります。では、これがもしトラック運送会社だったらどうでしょうか？原則２７点で営業停止になることを考えれば、「１１点」はかなり大きなダメージです。たかが「健康診断の未受診」ではすまなくなります。

　今回は他業種の事例でしたが、トラック運送会社は他山の石としなければなりませんね。