ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失問題で６月19日、浅川和彦社長が警視庁に逮捕された。今後、この問題の全容解明が待たれるが、被害を受けた東日本のトラック厚生年金基金に加入する事業者からは、年金基金の運営側に対する不満や今後の不安についての声が高まっている。

　ＡＩＪ投資顧問に約20億円を投資したトラック年金基金は、問題発覚後に説明会を開催。出席した事業者は「資料に基づいて説明を始めたが、紙切れを棒読みしているだけ。それよりも質疑応答が先だと、会場では何人もが言い出した」と振り返る。

　この基金では不足金が約１１１億円となり、今年４月から大幅な掛け金率の引き上げと給付水準の引き下げを余儀なくされる状況となった。基金側は「公表された利回りや実績、信頼度などを総合的に評価し、理事会、代議員会での組織的討論・議決を経て投資を決めた。公表されたデータが虚偽であったなら、金融庁や全ての基金関係者を騙した一大詐欺事件と言わざるを得ない。ＡＩＪには民事上及び刑事上の責任、今後の展開次第では金融庁や厚労省にも監督官庁としての責任が出てくるものと考える」などと説明したが、同事業者は全く納得していない。

　「『消失した金は誰が責任を持つのか。加入者と受給者の痛み分けと説明しているが、基金の運用に携わった人らは、どんな痛み分けをするのか』との問いに対し、基金側の返答はなかった。『民間の会社であれば、役職についている人は報酬を減らして責任をとる。基金の理事らは幾ら報酬を得ているのか』との問いに対しては、『常勤理事は年間８００万円』と説明した」と話す。

　「納得のいくような説明はなかったので、年金はこれからどうなってしまうのかと思う人が多かったはず。国内の経済が現状より良くなることはないので、掛け金が増え、貰うお金が毎年減り、受給年齢が上がっていくであろう若い人らは、はたして老後にきちんと年金をもらえるか不安になってしまう。傷の浅いうちに年金基金を解散した方がいいと考えている」としている。

　同じく、ＡＩＪに同額程度の投資していた別の基金に加入している事業者は「基金の役員の責任は重大で、だらしがなさすぎる。今時、ＡＩＪがうたったような?高利回りが可能?と考えていた時点で経済音痴と言わざるをえない。基金を抜けるにしても、解散するにしても、従業員１人当たり百数十万円の負担となるので、一括での支払いはかなり難しい。解散なら恐らく支払えない他の会社の分を被ることにもなる。今となっては、この金額の減額や、支払いの猶予措置などに向けて働きかけを強めてもらうしかない」と話している。

　同基金の説明会に出席した別の事業者は「基金側の話を聞いても、つかみどころがなく、先行きが全く見えない。掛け金を上乗せして基金を存続させても立ち直ることは到底無理で、ますます我々企業が苦しくなる。かといって、すぐに解散や脱退をすることもできない。進むも地獄、引き返すも地獄という状況に陥った」とこぼす。

　同基金からの脱退を決めた事業者は、今年度の収支予算に１億円以上の特別損失を計上した。「年金基金には大幅な積み立て不足があり、これが将来にわたって拡大していくことは確実。基金解散の条件緩和について色々な案が出て来ているが不透明な状況。今のうちに脱退するしかない」と断言している。（玉島雅基）