「更新制の導入により、不適正事業者を排除するべきではないか。不適正事業者が排除できれば、市場原理が適切に働き、運賃の問題も解決に向かうのではないか」。これは、国交省の最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループのなかでの発言の一つ。更新制度の導入には賛否両論あり、「更新制の導入は、適正事業者にも更新手続きに係る書類作成などの負担増となり避けるべき」との声も大きい。しかし、「運賃」の問題は業界の長年の課題であり、事業者の経営を圧迫している。

　近畿地方のあるト協役員は、「更新制度をスタートさせるべき」と主張する。しかも、「Ｇマーク制度とリンクさせれば、いろいろなコスト問題は解決する」という。「運送事業をスタートさせてから５年以内にＧマーク認証を取得できなければ退場していただく…という更新制度を提案したい」と話す。「これならば、いま実施しているＧマーク事業を使うことで、更新にかかわる負担を最小限に抑えられるのではないか」と同役員。

　確かに、関東運輸局や東京運輸支局でも「現状の人員では、新たな更新制度を受け付けることは困難。しかも、人員は補強されるどころか、減少傾向にすらある」として、現状のままの更新制度スタートを否定している。

　もちろん、「Ｇマーク」は全ト協が実施している制度であり、「更新制度」に利用するにはさまざまな壁がある。しかし、「利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識が高まる。事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する制度」（全ト協）を利用しない手はない。また、「平成24年３月14日現在、安全性優良事業所は１万７１１５事業所あり、これは全事業所数の20.4％」となっている。

　前出のト協役員は「現在、Ｇマーク認証制度が有効利用されているかと聞かれれば、『ノー』と言える。確かに、安全などには活用されているかもしれないが、期待通りではない。更新制度にうまく活用することができれば、Ｇマーク自体の広報にも一役買うのではないか」と指摘する。（小西克弥）