規制緩和で運送事業への参入が簡単に行えるようになった結果、コンプライアンスを無視した事業者が増えて過当競争となり、業界を取り巻く環境は極めて厳しくなった。こうした背景から行政も規制を強化し、現在では事故だけではなく、労働基準法違反などさまざまな違反行為が発覚すれば、運輸局では即監査と厳しい対応を行っているようで、運送事業者の間では違反行為・事故に対して警戒しているようだ。大阪市の運送会社は昨年秋に、労働基準法の一部違反で運輸局の監査を受け、その後、行政処分を受けた。それから約半年後の今月、今度は適正に改善されたかの確認が行われるなど、運送事業者が考えている以上に厳しく取り組んでいるようだ。

　同社社長は「巡回指導でも違反行為があれば是正し、適正に改善されたかは書類程度でしかなかった。当然、監査でもよほどの違反でなければ、監査の後に改善命令を出されても、書類の提出だけで済むと甘く考えていたが、結果、会社まで訪問されて、違反事項が改善されたか書類を確認されるなど、想像以上に厳しい指導を受けた」という。「今までは違反しても、ほとんどが書類の提出で済まされるものと考えていたが、今では違法行為がきちんと改善されているかも厳しくチェックされる」と話す。

　また、事故と違法行為で監査を受けた運送会社でも「運輸局で厳しい監査が行われていることは、かねて行政書士から聞いていた。しかし、想像以上に厳しくなっている。当社でもかつて違反行為で厳しい行政処分を受けたが、処分後はさほど厳しい改善を求められた記憶がない。今回の違反での監査では、われわれ中小・零細の運送事業者が管理できないことを求めて、出来なければその会社がなくなってもいいような厳しい対応で、以前の運輸行政ではないような感じを受けた」と指摘する。

　規制緩和後は、でたらめな行為もある程度は見逃されていた。しかし、今後は今までのように改善書類の提出だけではなく、適切な書類作成と管理が必要になってくるようだ。（佐藤弘行）