近畿運輸局では事業者に対しての監査を強化しているようだ。労基署からの監査に対しても、監査後半年から１年が経過したころに運輸局による特別監査が行われ、その後も是正が適正に行われたかなどの確認のため、何度も呼び出し監査を行っているという。

　大阪市のある運送会社は労基署による監査の後、半年後に運輸局の特監が行われ、その後、是正確認のための呼び出し、数か月後には再び、是正後の対応ならびに予防対策の確認など細かく確認がなされ、同社ではしつこいほどの運輸局の対応に困惑している。

　業界関係者によると、運輸局では現在、監査計画が行われ、労基署からの通報による法令違反をはじめ、巡回指導での指導拒否、過積載、道交法違反など今まであまり気にもしないことでも、運輸局では直ちに特監を行い、違反業者には行政処分とともに徹底した是正を求めるようだ。

　特監を受けた事業者は「適正に事業が出来ない事業者に廃業を求めているようにも思える。当社も何度も運輸支局を訪れ、担当官にどのように対処すればいいのか指導をあおいだが、『適正に行えない事業者は事業廃止もやむを得ない』といった感じだった」と話す。

　また、過積載などの法令違反を行った事業者では「特監では点呼や社会保険、健康診断など事細かなことまでも徹底して監査され、５台の車両のナンバーが外された。繁忙期の前なので本当に厳しいが、どうすることも出来ず車両停止に応じた。今まで細かなことを言われたことはなく、運輸局の言われるがまま対応できない部分もあり、何度も呼び出しを受けている。行政処分による点数が心配で、事業を継続できるのか不安になる」と語った。（佐藤弘行）