大ト協海コン部会（吉川公滋部会長）はコンプライアンス推進から、毎月のように役員や労組、行政などと合同で、大阪市住之江区の港湾埠頭付近の道路での夜間パトロールを実施している。パトロールでは不法駐車の海コントレーラなどの部会員証のシール確認やナンバープレートなどを確認して、後日、車両所有者に対して連絡し、不法駐車を警告するなどして撲滅を図っている。そんななか、倒産や廃業したはずの会社名義の車両も存在しており、なぜ倒産・廃業した会社の車両が、名義変更もされないまま走行しているのかといった不思議な事態にも出くわすようだ。

　同部会が運輸局に確認したところ、「はっきりした理由は確認できていない」との回答。では、倒産・廃業した会社の車両が、なぜその名義のまま走行できるのか専門家に聞いてみた。

　トラックなどの販売を行う事業者によれば、「倒産・廃業の場合は、本来ならば車両に取り付けているナンバープレートは全て返納して、名義を買い取った企業や買取業者などに変更される（車検が残っている場合）。倒産や廃業した企業の名義のままの場合、考えられることはナンバープレートを返納しないまま、第三者に譲り渡されている可能性もある。しかし、倒産や廃業した企業の名義のままでは車検は受けられないことから、中には名義を使ったまま、車検を受けずに運行する可能性もある。名義を変えないままの運行、走行は大変危険だ」と話す。

　運送事業者に聞くと、ある運送会社では「昔に経験したことがあるが、名義を借りている会社が何らかの理由で廃業した場合でも、そのままその車両の名義を変更しないで使用するケースがあった。名義を貸したまま、借りている車両の持ち主を探すのも大変で、ナンバープレートを回収するのも大変な手間となることから、一部では運送事業の許可を譲渡することを嫌う人も多かった。こうしたことから、廃業や倒産時は適切にナンバーが返納されなければ、さまざまな問題を発生させる原因にもなる」と語る。

　万一、事故などを発生させれば、被害者に対して補償が行われないなどの問題も考えられるため、適切な処理が求められる。（佐藤弘行）