運輸局による監査強化で、さまざまな違反により行政処分が行われている。しかし、名義貸しのためか車両に社名がなく、どこの運送会社かわからないものも多い。

　名義を借りている事業者に話を聞くと、資金不足で車両を購入できず、名義を借りてローンを組み購入。新規運送許可の準備を進めているが、新会社には公的機関からの融資が難しく、資金集めのために借りているようだ。同社社長は「資金面に余裕があれば、わざわざ違反行為をする必要もない。公的な融資も受けられず、仕方なくほかの運送会社の名義でリースやローンを組んでいる。資金力がない間は名義貸しに頼っている」と話す。

　過去に名義貸しで摘発を受けたことのある運送会社では、「知り合いの個人事業者に名義を貸して摘発された。その後は他社に移り、今では運送事業者として独立している。運送事業を始めるには、車両購入や土地の確保など、数千万円の資金が必要になるので、名義貸しは減らないだろう」と語る。（佐藤弘行）