「いよいよ来年から時間外手当50％割増へ」「平成25年４月、時間外手当50％割増に、あなたの会社は残業代対策を講じていますか？」といった文句で、セミナーへの参加を呼び掛けるＤＭ、ファクスが最近、全国の中小事業者に送られている。改正労基法による「割増賃金率50％引き上げ」は、中小企業の場合、現在は「適用猶予」中だが、来年から適用されるとは決まっていない。厚労省は「事実でない表現で誤った情報が流布されるのは、中小業界にも迷惑な話」と指摘。全ト協の担当者は「決まってもないことなのに言語道断」と話している。

　「誤解を招く」ようなＤＭ、ファクスは、主にコンサル業者から送られており、セミナーや講演会の集客を目的にしている。東ト協会員で、こうしたＤＭを受け取った事業者は「残業代５割アップの話は知っていた。『来年から上がるのか、大変だな』と感じ、話を聞きに行こうかと考えた」と話す。

　改正労基法は「時間外労働の削減」「年次有給休暇の有効活用」を目的に、10年４月に施行された。このうち「法定割増賃金率の引き上げ」では、「１か月60時間を超える時間外労働について割増賃金率を50％以上に引き上げる」ことになったが、中小企業は「当分の間、適用猶予」が決定。附則（第３条）で「施行後３年を経過した場合に（中略）施行の状況、時間外労働の動向等を勘案し、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と規定。その３年後が来年４月になる。

　厚労省によれば、中小企業に対する適用猶予措置の見直しは「７月31日開催の労働政策審議会でやっと話題になったばかり」（労基局労働条件政策課）で、36協定や特別条項付き協定の締結状況、締結の当事者、過半数労組や過半数従業員代表、または延長時間など「詳細な実態調査」の実施を決めた段階という。

　このため、見直しの本格的な議論は来年４月以降になりそうで、そこで中小企業に適用する時期が決まる。景気動向も芳しくない状況で、中小のコスト負担増を避けるため、さらに延期の可能性もあるという。

　「労政審で公正・公平な議論をこれから始めようとしている矢先に、誤った情報が流布されるのは迷惑。当方で取り締まることはできないが、誇大広告で消費者庁の事案では」と厚労省。消費者庁では「誇大広告に間違いないが、景品表示法その他で保護する対象は消費者。事業者間の事案に適用する法律はない」という。

　50％の割り増しについて、多くの中小トラック事業者は正確な情報をつかんでいない。全ト協では適用猶予問題について、労政審の動きをにらみながら「経団連と他の中小企業団体とともに陳情なり、要請なり行動を起こす」ことを既に改正労基法施行時に計画しており、「インターネットでいえば正にフィッシング行為。誤った情報を事業者に伝える、こうしたＤＭは言語道断」（企画部）と厳しく受け止めている。（土居忠幸）