「近いうちに解散」と言われて久しい。総選挙となれば、トラック運送業界としても、どの政党を支持するのか・しないのかを決断しなければならない。昔から運送業界は「政治を使うのがヘタ」とも言われており、今後、どのように政治と付き合っていけばいいのかは大きな課題と言える。

　全ト協は今年８月と９月、民主党と自民党に対し、平成25年税制改正要望を行った。全ト協が要望したのは７項目。民主党、自民党ともに同じ内容の要望が行われた。「自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現」「高速道路等通行料金の大幅な引き下げ」などは前年度も要望している項目となる。

　中でも自動車関係諸税の簡素化・軽減は自動車取得税や自動車重量税の廃止など細かく要望しているが、「抜本的見直しは見送り」との回答が目につく。「高速道路における大型貨物自動車の最高速度規制の緩和」（警察庁）への要望も「法定速度については、交通事故の発生実態などに基づき、必要に応じ見直しを行っているが、死亡事故率が普通乗用自動車に比べて高いことなどから、提案に応じることはできない」とされ、「中型自動車免許制度の見直し」も「現行の免許制度を直ちに変更することは困難」と、はねられている。

　また、「一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について少なくとも旧暫定税率の廃止」の要望では、「農業用、船舶用などの軽油については、道路整備と直接関係がないため、これまで課税免除となっていたが、一般財源になったにもかかわらず、課税免除のままで、税の公平性を著しく欠く状況」が続いている。

　業界の「声」が届いていない状況が続いているが、地方のト協関係者の一人は「行政の担当官がトラック輸送の現実を知らない。業界のアピールが少ないのではないか」と指摘する。（小西克弥）