トラックドライバーは、輸送契約にない付帯作業を行っていることが多い。物流センターでの荷揃えなど、運賃には含まれていない作業を当然のように行っている。ドライバーだけでなく、運送会社自体にも無償で作業を求めているケースもあり、過剰な負担がかかっている。

「いわゆる協力金などの要請ではなく、荷主から人手を求められることもある」と神奈川県のある運送事業者。ほとんどが中小・零細規模である運送業では、ドライバー以外の人件費は極力減らし、事務所内は最小限の人数にしていることが多い。同社もそうした事業者の一つだが、荷主である元請けからは、ドライバー以外の事務所の人間も物流センターの作業に出ることを要請されるのだという。

新規の仕事を受託し、積み込み場所や方法などをドライバーに教えるため、荷主の物流センターでの作業立ち会いを運送事業者の営業所長が行った。ここまでは運送事業者側が行うものだが、これ以外に荷主からの要請が増えてきたという。

荷主から、本来の業務契約にない積み込み立ち会いを求められたという同社。荷主の創業キャンペーンで一時的に商品出荷量が増え、物流センターの作業量も増加するため、「運送会社にも手伝って欲しい」というものだった。荷主からの求めであれば断るわけにもいかず、運送会社では積み込み作業の手伝いや、普段より多く構内に入ってくるトラックの交通整理をした。運送会社から荷主の物流センターへドライバーや事務員が出向いているわけだが、これら作業の人件費は荷主から一切出ない。

反対に、元請けから同事業者に料金を求められることもある。「安全対策」として元請けが「監査」との名目で調査に来るのだが、その費用は下請け側が出す。交通費や出張費、人件費などは元請けに請求されるのだという。下請けである同事業者は「こちらで要請したわけでもないのに、勝手に監査に来て料金まで請求されるのは納得いかない」と憤っている。