重大事故を起こせば、たちまち国交省による特別監査が入り、いろいろと調べられた揚げ句、行政処分を受けることになる。法令順守を徹底していれば、さほど問題もないが不備があると、たちまち車両停止や事業停止、果てには事業取り消しまで罰則が容赦なく事業者を襲う。重大事故は事業者にとって最も避けたいもの。事故防止の取り組みを強化する事業者も少なくないが、一方で、予測できない事故も発生しており、公道はますます危険度が高まってきている。

　「先日、役所から車両停止処分の通知が届いた」という千葉県の事業者。死亡事故を端緒に特別監査が入り、今回の車両停止処分になったという。「法令違反を指摘された結果のもので、処分は甘んじて受ける」とするものの、「あれでは誰が運転していても死亡事故を起こしてしまう」と、社長は振り返る。

　事故は深夜の幹線道路で起こった。３車線の道路で、同社のドライバーは右車線を走行していた。深夜なので通行人の姿はほとんど見当たらない。しかし、そんな中で突然、事故は起こった。急に現れた人影に正面からぶつかり、相手は即死だった。

　歩道に近い左車線ならまだしも、右側から人が歩いてくるとは予想できなかった。後で分かったことだが、死亡したのは認知症の高齢男性で、徘徊しているところだった。

　「日中ならば事故にはならなかったかもしれない。深夜で真っ暗、視界も狭い上に、そんなところに人がいれば、見逃してしまうのも仕方がない。ドライバーを擁護するわけではないが気の毒だ」と、事故を起こしたドライバーをかばう。事故の状況をくみ、ドライバーの責任は厳しく問われずに済んだ。

　ただ、死亡事故という事実は否定できず、同社には後日、国交省の特別監査が入り、車両停止処分の通知が届いた。少子高齢化が進んでいる背景もあり、高齢者が絡む事故が増加している。その中には、同社のような予測不能な事故も起こっている。（高田直樹）