ドライバーにとって働き甲斐があり、ともに繁栄できればとの思いで、償却制度を採り入れている運送事業者も多い。好景気の時期には発生しなかったトラブルも、不況が続く現在では売り上げなどを巡ってトラブルが発生しているようだ。大阪府の運送事業者も個人償却制度を採用していたが、ドライバーの働きが悪いとして解雇したところ、労基署にドライバーが不当解雇として駆け込むなどのトラブルが発生した。個人償却制度を採り入れている運送事業者の中には、明日は我が身として個人償却制度に関する契約書を結ぼうとする動きが広まっている。

　大阪市のある運送会社は現在、個人償却でのトラブルを避けるため、専門家に個人償却制度の契約書の作成を求めている。

　個人償却制度は、車両費はもちろんのこと、普段から使われている燃料費、高速料金などをドライバーが努力して抑え、売り上げ増のため懸命に業務に取り組むことで、自らの収入を増やすという画期的な制度であるが、昨今の景気動向では思うように売り上げも上がらず、経費だけは今までと同じであることから、ドライバーの収入が想像以上に確保できていないようだ。

　また会社側も、ドライバーが思うように働かないなどの理由で解雇する際、契約書なども正式に交わしていないため金銭を巡ってトラブルになっているという。労働問題に詳しい人物は、「収入や売り上げに関して、様々な問題からトラブルが発生しているが、適正な契約を行うことで回避できる問題が多い」と指摘。「景気の良い状態では会社側もドライバーも何の問題も起きないが、景気の低迷で思うように売り上げや利益、収入が増えないことでお互いがぎくしゃくし、ストレスとなってトラブルとなる。あらかじめ不景気を想定したなかで、ドライバーと適切な契約を結ぶ必要がある」と説明する。（佐藤弘行）