大阪のある運送会社が社会保険未加入で、２年間さかのぼって保険料を請求された。相談を受けた運送事業者の話によれば「従業員約10人で、会社が個人の社保負担分を含めて２年間で約２０００万円の社保料を請求された」と言う。

　実際、社保未加入で保険料を「２年間さかのぼって支払いを求めることはあるのか」と大阪社会保険事務局に確認すると、担当者は「社保事務所から加入を勧められている会社がそれに応じない場合、立ち入り調査を実施して２年間さかのぼって保険料を請求する。さらに最近では、従業員が会社に社保加入を求めるが応じてもらえないため、『会社に社保加入をしてもらえない』と告発し、それでも応じない場合などは、さかのぼって保険料を請求するなど様々な形がある。自ら加入を求めてきた場合では、２年間さかのぼって保険料を求めることは少ないと考えられる」という。

　しかし、業界の関係者によれば、最近では社保事務所も立ち入り調査を頻繁に行い、以前は、事業者名を業界関係者に報告し、その後に調査に入る日などを報告していたが、現在ではそんな情報提供もなくなった。さらに、最近では人手不足から、年金受給者を雇い入れ、年金受給者が収入を増やすためや国民保険に加入していることを理由に社保への加入を拒むケースが増えており、こういった事業所をターゲットに立ち入り調査することも多いと語る。

　過去に、傭車先の売掛金を差し押さえる命令を受けたことのある大阪市の運送会社では「下請け傭車を使っていたが、ある日突然、裁判所から売掛金差し押さえの通知が来た。万一、社保料を適正に支払わなければ売掛金を差し押さえるなどの強硬手段も存在するのだと知った」と、国税のように強硬に行われることを知らされたようだ。

　適正に社保に加入している高石市の運送会社では「社保は１年に１回、算定基礎として書類を提出するが、担当者が確認をするのにほんの20分から30分で終了する。万一呼び出しがあっても、すぐに対応すれば調査などは一度もない。国税や社保などについては逃げずに適切に対応すれば問題ないのでは」と話す。（佐藤弘行）