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    適正運賃収受へ フェアトレードの普及に期待 

    2013年5月17日

     
     
     

    fair_0520.jpg 小売業界を中心に広まるフェアトレード。国際貿易でトレンドとなってきた、この考え方が国内の取引にも広がれば、過度の価格競争が是正され、適正な取引が進んでいくと予想される。日々、激しい競争にさらされているトラック業界でも、こうしたフェアトレードの考え方の浸透により、適正運賃収受につながるのではないかと期待されている。



     フェアトレードは「公正取引」「公平貿易」などと訳され、適正な報酬を支払うことで生産者の生活を守ろうとする消費者側の意識や消費行動を指して使われている。フェアトレードによって輸入された商品を購入することは、いまや先進諸国のトレンドとなってきている。国内でも、FLJ(フェアトレード・ラベル・ジャパン)による普及活動が行われ、スターバックスコーヒーでは毎月20日に「フェアトレードコーヒーの日」キャンペーンを展開する。

     フェアトレードは元来、立場の強い消費者(先進国)が、立場の弱い生産者(途上国)を守るという目的から一歩進み、現在では、長期的で安定的な消費者と生産者の互恵関係を構築する意識に変わっている。消費者は単に安い商品を求めるのではなく、「フェアな取引をしている」という価値を求めて従来よりも高い品物を購入しているといえる。

     消費者側が進んで適正な取引を行うことに価値を置くフェアトレードの思想は、先進国と途上国の間の商取引に限らず、広くサービスの需給場面全体にあてはめることができる。トラック業界でいえば、生産者を運送事業者、消費者を荷主と読み替えることができ、フェアトレードの考え方が荷主の間に浸透することで、極端に言えば、今までの運送事業者が「適正運賃収受」をお願いしていた状況から、荷主側が適正な取引を提案する状況へと大逆転が起こることが期待される。

     東ト協連が4月に発表した「運賃動向に関するアンケート調査」結果によると、荷主から一方的に値下げ要請をされた事業者が24.1%、無償での付帯サービスの要請が10.5%で、何らかの要請を受けた事業者が約半数に上っている。実際の運賃が希望よりも「低い」とする事業者は9割に上っているにもかかわらず、運賃交渉を「した」は27.3%に止まっている。また、交渉したところ「値下げにあった」会社が24.4%も存在し、荷主には依然、弱い立場に立たされている。

     長期的で安定した互恵関係の構築を図るという考え方は、本来、トラック業界になくてはならないものであるはずで、国際貿易でフェアトレードの考え方がトレンドとなってきたいま、国内取引にも理解が広がれば、業界でも適正取引が進むはず。運賃交渉の場面で門前払いできない土壌が形成され、ひいては事業者側から交渉せざるを得ない適正運賃収受を荷主側が積極的に行うことが当たり前、という状況が訪れることも夢でないかもしれない。(柴田沙綾)

     
     
     
     
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