過払い請求が弁護士により行われ、この問題もほぼ解決した矢先、次に弁護士が問題視したのが残業代の未払い請求だ。特に拘束時間の長い運送事業者では数年前から、残業賃金の未払い請求が裁判で争われるようになり、中には元従業員３人で数千万円を請求されるなど、運送会社にとっては他人事とも思えない事態が発生している。

　近畿圏内を中心に労務問題・経営に関するコンサルティングを行うコンサルタントが担当する事業者でも、立て続けに未払い賃金を求めて裁判となっているようだ。

　同コンサルによれば、昨年末に突然、ある運送会社が弁護士を介して未払い賃金数千万円の請求に関し、大阪地裁に訴えられた。また、今春にも同コンサルが担当する運送会社から同様の相談を受けた。同社は弁護士を通じて数百万円の未払い賃金の支払いを求めて訴えられた。

　両事業者とも弁護士を通じての訴えで、まさしく過払いから未払い請求に移行してきた弁護士だったという。同コンサルも後を絶たない未払い請求への相談に困惑しているようで、「担当している運送会社に対しては未払い請求問題を発生させないために、賃金体系の見直しや歩合給を利用した残業費への軽減など、様々な対応で極力発生しにくい状況を指導している。しかし現在、相談があった運送会社２社については、未払い賃金の請求が行われてからの相談で、賃金体系などを調べると、残業費に対しての対応がなされていない状況。ドライバーや弁護士にターゲットにされても仕方ない」と話す。

　また、同コンサルは未払い賃金数千万円を請求してきたドライバーについては「もともと数年前に他社で労務問題を起こして、数十万円の退職金で退社し、その後に入社。２年間さかのぼって未払い賃金の請求が可能になったことで今回の裁判を起こした可能性もある。未払い賃金の請求について、訴えを起こされると勝訴することは少なく、原告との和解で少しでも請求額より低額にすることがやっとと言える。今後、こういった問題は増える可能性もあるため、早期に専門家による賃金体系の見直しを行うことが重要」と語った。（佐藤弘行）