円安傾向で燃料高騰が続いており、事業者の経営を圧迫している。経営危機突破全国総決起大会を開催するなど、業界の危機感が一層高まりを見せる中、自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）が参院選後に燃料費補てんの補助金創設を講じる考えを示唆するなど、徐々に動きが出てきた。しかし、トラックと同じく、燃料高騰で苦しむ漁業では、一足先に「漁業用燃油緊急特別対策」が実施され、さらなる補助制度の充実が図られている。漁業では平成20年に原油価格が高騰した際、リスクヘッジのために「漁業経営セーフティーネット」を構築し、燃油高騰に対策を講じてきている。トラックも長期的視点に立てば、こうしたセーフティーネットの構築に目を向けることも必要なのではないか。

　漁業用燃油緊急特別対策が与党の会合で了承が得られたことで水産庁は、漁業者にさらなる補助制度の拡充を図ることを決めた。漁業では前回の燃料高騰の際、漁業経営セーフティーネット構築事業が立ち上がったが、同事業は燃料がある一定の基準を超えた場合に、漁業者と国が折半して値上げ分を補填するという仕組みだ。現行制度では、国と漁業者が１対１の割合で補填しているが、その補填分を確保するため、漁業者らは積立金を積み立てている。

　今回の緊急対策では、１リットル当たり95円を超えた分の補填について、補填割合を国と漁業者を３対１の割合にし、国の補助を手厚くすることが決まった。

一方、同じく燃料高騰に苦しむトラックでは、いまだ補助制度の創設がままならない。前回の燃料高騰では補助金が出たが、あくまで一時的な補助でしかなく、制度化はされていない。

　今回も、補助金の創設や軽油引取税暫定税率の撤廃などの対策を求めているが、こうした地道な活動も必要だが、長期的な視点に立てば漁業のようなセーフティーネットの構築という手法も考える余地はあるだろう。

　市場規模が違うし、燃料の仕入れ先がまちまちで対応が難しい、あるいは事業者が積立金を積み立てられるのかといった課題もある。何より予算的な問題がある。しかし、例えば軽油引取税の暫定税率の撤廃を求めているならば、その撤廃分を補填に回すという手もある。平成22年度の営業用トラックの軽油の使用量は１６７億７６４３万４０００リットルだが、これに暫定税率分７円80銭を掛けると１３０８億５６１８万５２００円となり、この分を補填に回す。一方で、事業者も緊急に備えて積み立てを実施する。これにより補助金が増し、セーフティーネットの構築が図れるのではとの考えもある。

　業界エゴととらえられかねない一方的な要望ではなく、自らも負担するセーフティーネットの構築の方が、理解を得やすいとの見方もある。