政令指定都市の大阪市や堺市では、駐車禁止の取り締まりが民間企業に委託されている。この結果、主要地域や道路では今までひどかった駐車違反が減少して成果を挙げているが、その一方では、貨物運送事業者にとっては「行き過ぎた取り締まりで、事業が行えない」などの不満が増加している。

　泉佐野市に本社を構える運送会社は２トン車ツーマン運行で、大阪市西成区・浪速区・中央区などを中心に家電を２台で配送していたが、１台のドライバーが１か月に３回も駐車取り締まりに遭い、「今のままでは運転免許証を失う恐れがある。ドライバーを辞めたい」として同社を退職。新たなドライバーも見つからず、再び同様の問題が発生するとして、２台中１台は家電配送から撤退した。

　また、大阪市浪速区や中央区、西区などで家具の配送を行う運送会社では、常にツーマンで配送を行っており、１人で持てない家具はドライバーと助手が２人で配送することになる。車両を離れた２、３分の間で、駐車禁止の取り締まりが行われ、ドライバーが慌てて監視員に声をかけるが、無視した状態でその場を立ち去ることもあった。大阪府警に抗議すると、「そのような対応は指示しておらず、あくまでも現場での監視員の対応によるもの」として取り合ってもらえなかったという。

　和泉市に本社を構え家電配送を行う運送会社でも、先日、運輸支局から呼び出しで監査を受けた。同社では家電の配送で市内中心部の配送を行っているが、立て続けに10回民間の駐車取締員に取り締まりを受けたことで行政処分の対象となった。「われわれ運送事業者ばかりが取り締まりを受けており、家電配送や酒類配送については市内中心部での配送を拒むドライバーや運送会社が増えている」と説明したが、依然として運送会社の車両に対しては容赦なく取り締まりを行っている。同社のドライバーも、「こういった度が過ぎた取り締まりを続けられれば、ドライバーとして命の次に大事な免許証がなくなる恐れがある」と民間の監視員の取り締まりはあまりにもひどいと怒りをあらわにしている。