阪神港の一つ・神戸港。ここでは事業者には厳しい側面を見せる構造改革が進む。事業用土地をめぐる「改革」の一側面だ。

　在来型の船が着岸することが比較的多い地区の港湾関連用地に会社がある事業者は昨年、神戸市から７００平方?程度のトラック車庫用地を購入した。資金は民間の金融機関から自己調達した。事業者は「同じ土地をめぐる数年前の交渉では、賃貸借の条件だった。それがあるとき突然、神戸市の担当者から『賃貸借はできなくなりました。土地を使ってもらうには買い取ってもらうしかありません』と。資金計画が狂った」と話す。

　同じようなことは、神戸港の中心「ポートアイランド」でもあった。別のトラック事業者が神戸市と掛け合ったが、「新規の賃貸借はもうできません」と断られた。やはり、市の方針が変更されたことからくると説明を受けたが、事業者は「これだけ未使用地がたくさんあるのに」といまも腑に落ちない。

　同市みなと総局によると、賃貸借を結ばなくなった理由は、市の「港湾会計」の財務規律強化からくる。12年度の港湾会計には、未処理分の累積欠損金が１９９億２８５６万円、同単年度の費用でも１５８億８０８３万円の特別損失をそれぞれ計上している。同局によると、多くは18年前の阪神大震災時に発生したものだという。

　港湾会計の規律強化、それに市の出資団体「神戸港埠頭株式会社」の経営基盤強化策は、実は戦略港湾計画にも盛り込まれる。同局担当者は、「国費を投入して埠頭会社会計、市の港湾会計を改善し、それがひいてはターミナル料金の削減につながり、集荷へとつながる」と説明する。同担当者によると市は昨年までに、ポートアイランドにある港湾用地約８万平方?を国交省に売却。ほかにも埠頭会社が造成した用地も国に売却の方針があるという。