大手運送事業者で過去には協力金なども存在したが、下請法などの関係から廃止され、手形での支払いや支払期日の長期化も事実上大幅に規制されている。こんな中、大手運送会社では系列の金融機関を通じて支払われ、支払期日が短くなる分、手数料が収受されるケースも存在しているようだ。

　大阪市の運送事業者は、全国的に大手運送会社の下請けを行っている。支払期日は現金であるが、大手運送会社の金融機関を通じて支払われれば支払金額の1.5％の手数料を徴収され、現金で期日より約１か月早く支払われるようだ。

　同社は「期日が90日で大手運送会社の金融機関から30日早い期間で支払われる。現在は１か月数百万円程度なので、さほど気にはしていないが、今以上に金額が大きくなれば、やはり期日が早くなるとは言え手数料も気になる。我々中小の運送事業者は大手運送事業者の仕事をもらうことが多いため仕方ないが、大手はやはり儲かるようになっている」と話す。

　また、堺市の運送事業者でも「大手運送会社や物流事業者では自社系列の金融機関を利用して支払いをする。また、一部では信販会社を利用して運賃を支払う物流企業もある。荷物の斡旋料、支払期日を短縮した手数料。過去の協力金から移行したもので、何も変わっていないのが現状。やはり大手が儲かる世の中になっているのだ」と語る。