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    政府へ救済措置要請 全国トラック運送事業者大会

    2013年10月11日

     
     
     

    taikai_1014.jpg 全ト協は9日、札幌市のニトリ文化ホール、ホテルさっぽろ芸文館、ロイトン札幌で第18回全国トラック運送事業者大会を開催し、全国から1500人を超える事業者が参加した。来賓として、高橋はるみ北海道知事や上田文雄札幌市長らが駆けつけた。



     星野会長は「個人消費や企業収益が上向き、貨物輸送量の増大が期待されるが、軽油価格は平成21年3月と比較してリッターあたり40円値上がりし、業界全体で年間6650億円もの負担増になっている。こうした状況が続けば、多くのトラック事業者が事業存続の危機に直面し、安定した輸送力を確保することが難しくなる」と訴え、「全ト協として燃料高騰対策本部を設置し、政府に救済措置を強く求めていくとともに、燃料サーチャージの導入など荷主への要請を積極的に展開している。事業者大会はこのような諸課題に業界一丸となって積極的に取り組んでいる姿を広く訴える貴重な機会。ト協の明るい未来を自ら切り開くため、業界の総力を結集し、精神一到、ともに頑張りましょう」と呼びかけた。

     開催地ブロックを代表して、北ト協の伊藤昭人会長は「北海道は太古の時代から現在まで、物流は船舶に頼っている。北海道経済は本州に依存していることが多々あり、発展途上である。だからこそ、この地で事業者大会が開かれるのは大変意義深い」と述べ、「運送業界が対処すべき課題は山積みだが、大会を機にひとつでも解決されればと思っている。我々トラック業界が大きく変わることを期待している」とあいさつした。

     分科会は、高柳勝二氏(プロデキューブ)がコーディネーターを務めた「安全対策の構築」と、樋口恵一氏(川崎陸送)がコーディネーターとなった「経営基盤の強化」の2テーマで行われた。

     安全対策の分科会では、吉谷隆昭(丸吉運輸機工)、海鋒徹哉(白金運輸)、鈴木祥太(七福運送)の各氏がパネリストとなり、ドラレコ活用の効果や交通安全教室の取り組み、従業員満足度を高めることによって安全運転が徹底される事例などを説明した。高柳氏は「ドラレコは、ドライバーの意識を『見られる運転』から『見せる運転』へと転換することができる。パネリストは機器よりも、人に焦点をあてた話をしていただいた」とまとめた。

     経営基盤強化の分科会では、斉藤博之(エイチビーケーサービス)、小倉邦義(茨城流通サービス)、鳥屋正人(ロジコム)の各氏がパネリストを務め、原価意識の向上に焦点をあてた会社の取り組みを説明するとともに、意見交換を行った。樋口氏は「従業員に情報をしっかりと開示することも重要」とした。

     記念講演は、YOSHIMI社長でオーナーシェフの勝山良美氏、国交省自動車局長の田端浩氏が行い、トラック輸送振興顕彰(鈴木賞)は、福岡ト協が「緊急物資輸送センター建設等、緊急救援物資輸送体制整備事業」、全ト協青年部会が「東日本大震災後の被災地支援活動」の取り組みによってそれぞれ受賞した。

     北ト協青年部連絡協議会の相澤雅樹会長が大会決議案を読み上げ、承認された。決議は次の10項目。

    ▽軽油高騰対策の推進及び軽油引取税の当分の間税率廃止▽高速道路料金の引き下げ及び大口多頻度割引制度の拡充▽規制緩和の見直しの促進▽5トン超車両を18歳から運転可能な制度の実現▽地球温暖化対策税の還付制度の創設及び自動車関係諸税の簡素化・軽減▽交通・労災事故撲滅及び環境・省エネ対策の積極的な推進▽原価管理の徹底及び適正運賃収受▽法令順守の徹底と輸送秩序の確立▽事業後継者の育成と少子高齢化に対応した労働力の確保▽大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立

     
     
     
     
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