「県内中小企業の２割が賃上げに前向き」――。そんな見出しの記事が掲載された地方紙に、兵庫県内のトラック事業者は「いったい、どこを見ているんだ」と憤る。問題の記事は10月末に掲載された。「県内の中小企業１４０社の約２割が賃上げに前向きな姿勢であることが兵庫労働局の調査で分かった」とするものだ。労働局が製造、卸・小売り、運輸の３業種に聞き取りしたものと記される。

　同事業者は、「新聞社に問い合わせたら、『労働局の発表をまとめた』とのこと。労働局にも問い合わせ、なんともいい加減な調査であることが分かった」と話す。

　兵庫労働局職業安定課によると、この調査は「労働行政の広報活動の一環で、兵庫労働局独自の調査」とのこと。２００８年７月から３か月に一度行っているもので、県内14か所のハローワークでピックアップした企業10社ずつを、毎回定点観測する趣旨で実施している。調査対象の中小企業（従業員２９９人以下）の製造業、卸・小売り、運輸の１４０社に占める割合は、それぞれ３対１対１程度（運輸は28社）とのことだ。調査対象企業の従業員規模の分布が、どのようになっているのかは公表していない。

　職業安定課の担当者は、「調査を取りまとめて、（賃上げ意向の割合は）もう少し少ないかなと感じていた」と話し、運輸については、「業況感調査でも運輸だけが悪かったりもする」と話す。

　製造業が圧倒的に多いなど調査対象が県内企業全体の縮図になっていないことに関して同事業者は、「運輸でも２割が賃上げ意向と読み取れる記事で、発表の内容は全く実態を反映していない。労働組合からの賃上げ交渉などで企業にとって不利になる恐れもある」と話している。