労働時間問題や未払い賃金、雇用契約に対する不備など様々な不安を抱える運送事業者では、「労働組合」に対して異常な反応を示す。こんな中、某労組が全国の運送会社に毎年、アンケート調査を実施しているが、そのシーズンになると何件かの運送事業者から「労組から通知が来て、当社に対してアンケートに答えるようにと送付されてきた。これは何かあるのか」と聞かれる。

　同アンケートの内容を聞くと、運送事業者で働く労働者の労働環境が悪化していることから、「荷主からの運賃買い叩きに対する不公正取引強要に対しての罰則を含む断固たる指導」「高速道路利用料金の割引制度の策定・実施」「実運送事業者が法令順守できる適正運賃収受の実現」「燃料サーチャージ制の実効性の確保」などで、事業者に対してアンケートに答えてもらい、これを内閣総理大臣宛に請願するものだ。

　また、現状の労働環境では２０１５年には約14万人のドライバー不足に陥るとされていることから、国民生活にも大きな支障をきたす恐れもあると指摘しており、事業者の窮状を訴えている内容だ。

　しかし、大阪府堺市のＡ社では「本当に心の中から賛同できる内容であるものの、社名を記載しなければならないため、どうしても答えにくい」と話す。

　また、大阪市の冷凍輸送業者のＢ社も「過去に当社と取引のあった運送会社で労組が結成され、大変な思いをしていたのを目の前で見ている。アンケートに書いていることは我々が荷主、国民に言いたいことばかりだ。しかし、社名を記載しなければならないため、アンケートに答えにくい。マスコミも我々が思うこと、同労組が訴えることをどんどん紹介して、国や荷主に対して強く訴えてほしい」と語った。