国交省の各地方整備局による規格外や重量・幅を大幅に超える荷物の輸送に対しての取り締まりが厳しくなり、荷主企業の一部では、コンプライアンスの観点から誘導車の設置を求めるケースが増えてきているようだ。

　大阪市のＡ社では「荷主から誘導車を要請されるケースが増えている。地場なら１台４万円程度で、荷主に報告すれば負担してくれる。以前は誘導車が必要だと指摘しても、何も負担してもらえなかった。しかし今では、大手になればなるほど必要性を理解しているようだ」と話す。

　大阪府堺市のＢ社では「荷主にもよるが、こちらが必要と思って誘導車の設置を申し出ても一切負担しない荷主もいる。地域によっては誘導車が設置されなければ違反となり、使用者に対して厳しい処分を受けると説明すると、仕方なく設置を了承する一方で、設置を理解する荷主も多い。必要性が荷主企業に少しずつ浸透しているのかもしれない」と話す。

　大阪市のＣ社では「重量物輸送は忙しく、当社も誘導車を依頼するケースが増えている。一部の荷主企業では必要性を理解しないこともあるが、全般的に理解がある。需要の高まりで、地場で１台３万５０００円程度、２台分の７万円を荷主が負担するか事業者が負担するかという問題は少し不安がある。荷主が負担するものと理解してもらうことが重要ではないだろうか」と誘導車への費用負担を問題視する事業者もいる。

　大阪市のＤ社では「先日、四国まで規格外の幅の荷物を輸送する際、荷主から誘導車の設置を求められた。大阪から四国まで１台５万円で、当社ではあまり使った経験がなかったので金額を聞いて驚いた。荷主に負担を求めると応じてくれた。公共事業が多く、必要性を理解している企業であれば、負担は当然と受け取っているようだ」と話した。

　荷主によって異なるが、公共工事や大手荷主企業、大手物流企業はコンプライアンス面から誘導車の必要性を理解している。中堅、中小企業の荷主は理解が薄いようで、今後は、誘導車の必要性と経費負担は荷主企業が行うことを浸透させることが重要だ。