政府・与党が、高速道路の割引制度の見直しで、トラック事業者に対する大口・多頻度割引について現行の最大３割引から「５割引」に引き上げるなどの方針を固めた。消費税増税後の景気の腰折れを防ぐためで、６００億円とも６２０億円ともいわれる財源を今年度補正予算に組み込むという。

　11月29日に、東日本、中日本、西日本の高速道路会社（ＮＥＸＣＯ）３社が発表した新割引案では現行の各種割引は縮小、または廃止する方向が打ち出されている。唯一、「効率的な物流機能を維持するため」に、大口・多頻度割引は３割引から４割引に拡大することになった。その発表の直後に、いくつかの一般紙が報道したものだが、いずれも「政府・与党」が主語で、「決めた」日付は「３日」もあれば「４日」もある。内容はバラバラで、現行制度を「来年ＧＷまで延長」と報じたものもあれば「地方の休日の５割引を６月まで延長」など細部で微妙に食い違う。

　新割引案の発表に際し、ＮＥＸＣＯ３社と共同会見した国交省道路局担当官も「寝耳に水」の様子で、「どうして、あのような報道がされたのか全く分からない。こちらは発表した通りで（９日現在）変更はない」と主張。ただ、変更がないのは「今のところ」で、近く道路局として改めて発表する気配はあった。役人の面子丸つぶれとなった「政府・与党」報道だが、ＮＥＸＣＯ３社の新料金案がユーザーにとって良い方向に見直されるのならありがたいといえる。

　一方、高速道路の料金後納制度では、全国最大の利用者団体である関東運送事業協組（角田正一理事長）が発表直後、新料金案で試算を行った。その結果、現行の各種割引が廃止、または縮小されると、仮に大口・多頻度割引が最大40％でも実質的な負担額は33.1％増加、50％でも15.7％増加することが判明した。

　関運協では試算表を「全ト協、日貨協連などで有効に活用してほしい」として、すぐに提供。「あの試算が政府・与党に与えた影響は計り知れない」と関係者。いずれにせよ協同組合として大口・多頻度割引の割引率だけにこだわっていては「損をする」ことを証明した功績は大きい。