運送事業の深刻な人手不足について、最近ではテレビ番組でも報道されている。運送事業者の一部では、地方で人材の確保に努めているようだ。　全国各地での輸送を展開する大阪市の運送会社では今年から、熊本県に面接会場を設けた。

　同社社長は「現在、大都市部で求人を行っても確保できない。岐阜県は愛知県へ人材が流れ、大阪府の隣接地域でも人手不足に陥っている。しかし、九州では大都市よりも確保しやすいと言われていることから、当社でも今年から熊本県で求人を行い、面接会場を設けて大阪府や東京都、愛知県で当社の人材確保に努める計画。このため、大阪本社では寮を完備し、会社近くにマンションを借りる計画を進めている」と話す。

　同社はもともと傭車も使っていたが、最近ではなかなか見つからないため自社車両を増やし、地方での人材確保に努めていくようだ。

　また、大阪府泉佐野市に本社を構える運送会社も福岡県での人材確保に努めている。同社にはもともと九州に営業所があったが、数年前に閉鎖した。当時、福岡営業所に勤めていた人材を大阪本社に異動した際、良い人材が多いとの印象が強かった。営業所は閉鎖したが、大阪本社での勤務を希望する人材のために福岡県での求人・面接を行うとしている。

　同社では「現在、大阪や名古屋、関東では人材が本当に確保しにくい。傭車も確保困難であるため自社で車両を増やすことになった。人材が豊富で、より良い人材が多い九州で人材を確保して、事業拡大に努めていきたい」と語る。バブル経済時でも人材確保を九州で行う事業者が多くあった。こういった経緯から、より良い人材は地方に眠っているとして、大都市の事業者は経費をかけてでも地方での人材確保に努めているようだ。