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    食品輸送の負の側面 荷主業種による諸相

    2014年1月23日

     
     
     

    truck4_0120.jpg 昨秋以降、荷動きが活発化し始めたといわれる物流業界のなかでも、荷主の業種によって年末年始の景況観は相当異なっている。高騰した燃料コストの補填にとどまらず、運賃を上方に改定しようとする荷主も散見される一方、春以降の消費税率アップなど業績の押し下げ要因を強く感じる荷主には、更なる締め付けが業者を襲う状況もあるとされる。



     「冷食が完全に止まっている状態」。神戸市内に冷凍庫も持つトラック運送事業者は今月上旬、そんな話をした。冷凍食品から農薬成分が検出された報道を受け、消費者の買い控えが冷凍食品全般に広がっていると見ている。その一方、鮮魚の水揚げがいつになく多く、トラックをその方面に振り当てている状態。

     事業者は、不景気にあっても底堅い需要があるとされる食品輸送について、いまはその負の側面が出ているのではと見る。それは、需給の急激な変化がない分、トラックが圧倒的に足りなくなるといった局面になることが少ないということだ。事業者は、「食品輸送分野で運賃引き上げを言い出すのは至難。絶対台数が足りない状況がもっと顕著に表れ、荷主が身をもって困ることにならない限り無理だろう」と話す。

     トラックを入れている大手食品物流の内部では、4月以降の消費税率アップがもたらす買い控えに備えて、運賃の下方改定も考えられる状況だという。事業者は、「今年は、この物流会社からトラックを引き揚げるのが目標」と苦笑する。

     一方で、運賃の上方改定をほぼ確約されているトラック事業者もある。近畿地方にある重電メーカー工場にトラックを入れる事業者は年始早々、担当者からこんな話を聞いた。

     昨年末の出荷ピーク時にトラックを確保できず、出荷が年明けに先送りされている。生産、営業部門からはトラックを必ず確保するよう要請があり、サーチャージ、運賃とも真剣に考えている。同事業者は、「公共部門の仕事と関係しているため、消費税率アップなども無関係。中長期的にみてトラック確保を真剣に検討し出したのだろう」と話す。

     月決めによるトラック、トレーラの確保の話は近畿地方では年末から散見されるようになっており、鉄鋼輸送などが主力のトラック事業者も「荷主から月決めでの契約を打診されている」と話すなど、メーカーを中心としたトラックの囲い込み状況が起きている。

     こうした状況について、地元の大手スーパーマーケットの物流を主力とする運送会社経営者は、「消費に近いところほど、運送事業者は厳しくなっていると思う」と見る。荷主のスーパーでも、運賃を個建て化するなど様々な改定を経てきたが厳しくなる一方。事業者は「ウチのようにトラック台数を一定以上入れると取引継続がどうしても優先課題と考え、運賃交渉などできなくなってくる」とも話している。

     
     
     
     
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