運送事業では、いまだ運賃の低下、燃料費や車両購入費の高騰、安全輸送に対する取り組みなどから厳しい経営に陥っている。このため、世間が明るくなってきているにもかかわらず、今後、倒産や廃業を計画している運送会社は数多く存在しているようだ。

　大阪市で長年、運送事業を展開してきた運送会社も、先代社長の死去により今年２月に廃業した。理由について同社の関係者は、「後継者が運送事業に将来性を感じられず、運送事業以外の商売を経営していた。このため、先代が亡くなったことを機に運送事業を廃業し、現在行っている他の商売に専念するようだ」と説明した。

　また、大手鋼材メーカーでトレーラや大型トラックによる輸送を展開する大阪市の運送会社も「現在、取引している荷主の運賃が（業界で）最も安く、運賃値上げを求めても反応は鈍い。当社では、売り上げの８割を同荷主に頼っている状態だが今後、車両の買い替えなどを行っても運賃が現状のままでは事業の継続は困難になる。このため、運賃交渉の結果次第では大幅な縮小、もしくは廃業も考えている」と話す。

　さらに、「現在、多くの荷主企業は景気上昇の恩恵を受けているが、運送事業者はその気配すら感じられない。荷主はわれわれ運送事業者を安い運賃で使って物流費を削減し、その利益を大幅に伸ばしている。運送事業者は今までの厳しい状態に変化がなく、逆に燃料費の高騰などでますます厳しい経営を強いられている」と強調する。

　また、大阪市で冷凍食品輸送を展開する運送会社でも、「10年をメドに合併、廃業も考えている。後継者はいるが、今後厳しくなる運送事業を継がせるなど考えられない。当社は現社長が２代目の会社で、我々が引き継いだ当時は運送事業も順調であったが、これだけコンプライアンスが厳しく、運賃も安くなると運営していくのは厳しい」とし、「後継者に対して苦労を掛けさせないためにも事業は継がせず、他の産業への進出、もしくは就職を考えさせている。負債がない時期には廃業や同業他社への合併を考えている」と話していた。